2017/03/28
世間で大きく騒がれた2月24日の「プレミアムフライデー」初実施。あれから約一週間。実際のところサラリーマンたちはどうだったのか。政府の狙いとは異なる結果が出た。
◆2月24日に早く帰れた人はわずか3.7%
市場調査会社インテージの調べによると、京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）在住の有職者2235名を対象に行った事後調査では、実際に早く帰れた人はわずか3.7%だったことが判明。
ちなみに2月上旬（2月3～6日）の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％だったという。
【分析結果】
・職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8％、奨励は7.7％
・実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず
・実際に早く帰った人は有職者の3.7％（インテージ調べ）
企業規模別の分析結果では、従業員数1000人以上の会社に務めている人は5.8％が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3％が奨励されたという結果だった。
一方で、企業規模100人未満、または100～499人のところでは9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答。
要するに、現時点ではプレミアムフライデーの実態として、大企業に務めている人以外にとってはほとんど無関係なイベントといえる。
＜以下略＞
引用元(livedoor)
引用元(日刊SPA!)
◆2月24日に早く帰れた人はわずか3.7%
市場調査会社インテージの調べによると、京浜エリア（東京・埼玉・神奈川・千葉）在住の有職者2235名を対象に行った事後調査では、実際に早く帰れた人はわずか3.7%だったことが判明。
ちなみに2月上旬（2月3～6日）の事前調査では「職場で実施・奨励されていることが決まっている」割合は2.5％だったという。
【分析結果】
・職場でプレミアムフライデーが実施された人は2.8％、奨励は7.7％
・実施・奨励の割合は企業規模に比例。『500人未満』では9割以上が実施・奨励されず
・実際に早く帰った人は有職者の3.7％（インテージ調べ）
企業規模別の分析結果では、従業員数1000人以上の会社に務めている人は5.8％が職場でプレミアムフライデーが実施、18.3％が奨励されたという結果だった。
一方で、企業規模100人未満、または100～499人のところでは9割以上が「実施・奨励されなかった」と回答。
要するに、現時点ではプレミアムフライデーの実態として、大企業に務めている人以外にとってはほとんど無関係なイベントといえる。
＜以下略＞
引用元(livedoor)
引用元(日刊SPA!)
早く帰った人の割合が注目されているけれど、目的は幅広い分野での消費を活性化させることであり、本来は消費の数字に一番目を向けるべきよね。プレミアムフライデーに含まれる働きかた改革はおまけ要素な印象なので、そちらは36協定に注視。
今後浸透していくかは定かではないが、実施が困難である現場や業界のことを考えるともう二工夫くらいは講じる必要がある。
初回3.7%という数字を見て無意味な施策と捉え、批判し自然消滅を待つ世論も結構だけど、既に数ヶ月先まで実施が決定していると予想されるので、改善を試みる悪足掻きをすべき。そのくらいの心構えでなければ、働きかたに対する改革など起こらない。
ちなみに僕の職場ではプレミアムフライデーの実施はなく、午後は皆普段通りの仕事ぶりでございました。僕は時間有給を利用し確定申告へ。ネット経由の申告よりも一度目を通してもらってから申告したい派です。税はきちんと納める男です。
